カテゴリー: 政治・政治家

構造改革のための２５のプログラム《石井紘基著「日本が自滅する日」より》

2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、凶刃に倒れ死亡した。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言していたという・・・。

石井紘基議員のWEBサイトも閉鎖された状態であり、当時WEBサイトを管理していた事務局の方がブログを開設されているが、ブログが休眠状態であるため故人の政策が消えて行く運命のように感じらる。ゆえに個人的アーカイブとして、故人が著書【日本が自滅する日】に遺した構造改革のための２５のプログラムをここに投稿して行く。

→　「日本が自滅する日」　序章

→　構造改革のための２５のプログラム

「日本が自滅する日」は出版が2002年1月1日であり、当時の小泉内閣の政策に対する指摘と批判を記した上で、綿密な調査を踏まえた政策提言が展開されている。

Wikipedia：石井紘基刺殺事件より引用

2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言していたという・・・

翌10月26日、指定暴力団山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。
2005年11月15日、最高裁で伊藤白水の無期懲役判決が確定した。

この事件は石井紘基暗殺事件とも呼ばれる事もあり、現在も遺族が懸賞金を懸け、事件についての情報を募っている。

→　故･衆議院議員石井こうき事件の真相究明プロジェクト

→　石井紘基公式ブログ

石井紘基著「日本が自滅する日」　序章

「日本が自滅する日」

石井紘基

序章

真の構造改革とは何か　－　「もう一つの日本」を直視せよ

旗印の正しさだけでは改革はできない

小 泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。それは小泉氏が、人気のない森政権の後に登場し、「聖域な構造改革」「構造改革なく して景気回復なし」といった立派な発想と旗印の下に、逐年の権力の腐敗に対して力強く対決する姿勢を示したからであった。経済社会情勢がますます悪化する なかで、不公平感を募らせた国民は、小泉首相に最後の望みをかけたのである。

確かに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。多くの政治家のように、地位を得、地位を利用するために旧い利害秩序に忠実で、人間関係の序列に利国であるタイプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。

し かし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の中で小泉氏の掲げる【構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであるこ とが明らかになった。どうやら小泉氏の「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと以前からいわれてきた「民間にできることは民間に」「税金の無駄遣 いをなくす」といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうなのだ。

「従 来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やすことはできない」という主張も目新しいものではない。従来からこうした言葉は、時の政権が 旧い利害の構造を保持するために、国民と状況へのやむを得ざる「妥協」として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。

国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な「構造改革」ではない。旧い政治システムを根底から一変させる、日本再生の国家戦略としての「構造改革」だったはずである。

言い換えれば、今日の危機的状況を招いた我が国の仕組み（＝オールタナティブ）にとって替えるための大構想と大戦略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。

小 泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規発行額の限定や道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、将来の 郵政民営化といったことに触れてきた。正直にいって、これでは、これまで試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うのか理解できない。「骨太の方 針」とか「行程表」などのネーミングが躍っただけに思える。

たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉と して間違いではない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、特定財源は九種類もあるのだからそれらの総体を問題にしなければならない。 しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る仕組みになっている。

後の章でみるよ うに、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や”行政企業”、業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源見直し は、”森”が殺られているときに一本の”枝”を語るようなものである。”枝”を治すには”森”を知り、”森”を治さなければならないのに。

構造改革のための２５のプログラム　一覧

構造改革のための２５のプログラム

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

1.  既得権益と闘う国民政権をつくる
2.  すべての特殊法人廃止を急ぐ
3.  高速道の建設を凍結する
4.  日本道路公団の借金は２０年で償却する
5.  公団のファミリー企業から資産を回収する
6.  都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する
7.  住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
8.  政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
9.  地方公社と第三セクターを清算･整理する
10. 真の公益法人を支える税制をつくる
11. ２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる

権力の市場からの退却

12. 特別会計、財投、補助金を原則廃止する
13. 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
14. 公共事業長期計画を廃止する
15. 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す
16. “政治農業”をやめ、産む農業をとりもどす
17. 徹底した地方分権を断行する

国家予算の半減

18. ５年で予算規模を二分の一に縮小する
19. 国債の新規発行をゼロにする
20. 「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる
21. ２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する
22. 大規模減税を実現する

品格ある｢公務｣の復活

23. 「公務分限法」を制定する
24. 行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
25. 天下り禁止法を急いで定める

1. 既得権益と闘う国民政権をつくる

構造改革のための２５のプログラム その 1

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

既得権益と闘う国民政権をつくる

今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、経済に対する政治・行政権力の支配であり、その意味で一種の社会主義体制である。こうした体制においては市場の競争原理は抹殺され、価値の創出は減殺され、資本の拡大再生産機能が失われる。

一定の経済水準に達した社会における社会主義は極めて危険である。それはソ連邦の崩壊 や東欧社会主義諸国の末期において、すでに実証されている。経済は市場と不可分なのだ。今日わが国において市場経済を樹立するには、体制の変革が必須であ る。体制変革とは、すなわち革命である。

わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。さまざまな制度や、意識、社会システムがそれを支えている。こうした既得権の集大成を打破するためには、ある程度の社会的混乱は避けられない。社会的混乱は二つの要因から起こる可能性がある。

一つは、既得権益に依拠する勢力とその犠牲になってきた民間企業や勤労者との対立から だ。もう一つは、補助金団体や天下り団体、そのファミリー企業において多数の失職者が出現することからだ。こうした事態に対処し、改革を成功させるために は、民主的で強力なイニシアティブが不可欠である。

したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、総選挙において改革のプログラムを明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、四年間の信任を得た、強力で有能な国民政権の樹立が必要になる。

この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを断行し、変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には経済の快調な走りを実現することに責任をもたなければならない。

小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成十三年の参議院選挙で勝利した。しかし、それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった人気に基づくもので、構造改革のプログラムを明示して国民に選択を求めたものではない。

小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に国民が確信を持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべきである。さもなくば新たな革命的政権にとって替わる必要がある。

2. すべての特殊法人廃止を急ぐ

構造改革のための２５のプログラム その2

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

すべての特殊法人廃止を急ぐ

特殊法人は廃止すべきである。この場合、特殊法人という組織のあり方の問題と、それぞれの特殊法人・認可法人が行っている事業内容の問題がある。存在のあり方、すなわち、特殊法人という組織形態は無条件に廃止しなければならない。

その理由は第二章で述べたように、わが国の法体系に矛盾する不当な存在だからである。事業内容については、特殊法人・認可法人は主として民間が行うべき活動を行っているので、この観点からも原則的に廃止しなければならない。

ただし、廃止の時期、方法などは、それぞれの特殊法人がかかえている借金の整理、特恵的な法制、税制、政策との関係で異なってくる。
また、各特殊法人とも多数の”事業”に進出しているが、それらの”事業”のなかには基礎科学研究分野などで優れた人材を有しているものもある。

このような、経済活動以外の分野での人材や技術は大学などに吸収する手立てが必要であろう。逆に、福祉や教育、環境など、耳あたりよい領域に進出して融資事業を行っている特殊法人もあるが、これらの仕事は直接国が予算をつけるべきものか、または民間がやるべきものか、どちらかであるから、一律に廃止すればよい。
特殊法人改革を進めるにあたっての基本原則は次の二つである。

一、経済活動に属する事業・組織はすべて廃止すること。

小泉首相の言う「民間にできることは民間に」は間違っている。このようなことをいっていては、またしても、（政府系金融機関が実施している）長期固定低金利の大量資金融資などは「制度上民間にはできない」ということになり、存続されてしまう。

必要なのは福祉、教育、医療、治安、防衛といった行政の事務以外は「すべて民間がやるべき」と宣明することである。特殊法人などが行っているさまざまな事業のうち、経済分野のものは自然と市場の論理で民間に吸収されるであろうし、行政が担うべきものは国と地方の行政機関が予算の許す範囲でやればよい。

二、特殊法人の民営化（株式会社化）は原則として行うべきではない。

国の金と権力で巨大化し経済を浸蝕した独占企業を民営化することは、決して経済全体にとって好ましいことではないばかりか、政治・行政のモラルを踏みはずす。
そもそも彼らは政府による法的、政策的、財政的後ろ盾があって、はじめて存在できる組織であるから、民間の水にはなじまない。

民営化があり得るのは、基幹的社会資本整備部内で類似のものが民間にない企業体だけであろう。ＮＴＴ、ＪＲが民営化された今日、残るのは道路関係の公団ぐらいしかない。

3. 高速道の建設を凍結する

構造改革のための２５のプログラム その3

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

高速道の建設を凍結する

特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の特殊法人改革で最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。

この問題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという認識を明確に する必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、狭い島国で旧運輸省は空港、港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、それぞれ局ごとに作れ 作れでやってきた。

その結果、港湾は一〇九三、空港は一〇〇ヶ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五キロメートル、高速道路は六六〇〇キロメートル となったが、ごく少数の路線、施設を除いては、すべて不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく狂っている。

これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で交通機関全体の 有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会のあり方を長期的に考慮した「国土と交通のあり方」の基本構想を策定することが必要だ。

そして、建設は、 原則として政府自らが指揮をとったり金を出したりするのではなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて建設、維持することにする。

こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間の建設凍結 （モラトリアム）を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増加は見込めないし、これ以上、自然環境、生活環境を犠牲にすることとはできないからだ。

さ らに高速道路を造り続ければ、社会資本としての経済性が失われるばかりか、マクロの社会・経済活動にコスト高というマイナス効果をもたらす。

とくに、日本 道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、本四連絡橋公団、アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事態に至るのは明白であ る。

4. 日本道路公団の借金は２０年で償却する

構造改革のための２５のプログラム 4

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

日本道路公団の借金は２０年で償却する

日本道路公団については民営化せよとの意見もあるが、性急な民営化論は正しくない。なぜなら、公団には多額の料金収入が入ってくるため、新規建設を止め利 権による収奪システムを再編しさえすれば、国民の大きな負担で作られた、この道路という資産は将来（孫子の世代ではあるが）日本経済に貢献することができ るからである。

近い将来の民営化となれば、二七兆円（平成一三年現在）もの借金を引き受ける民間組織はあり得ないから結局、国鉄清算事業団方式のように、いったん別枠 の、名実ともに国民の借金の形に付け替え計上せざるを得ない。

民営化された会社の「株」は、現状ではマイナス評価だから全額政府保有となる。これでは、い ずれにしても民営化とはいえないし、特殊法人廃止の趣旨とも矛盾する。
しかも、形式上の経営形態が株式会社となれば、経費方針、経理、財務状況について、原則的に国会は口を出せない。
法令で経営・経理の内容を規制することは構造改革の趣旨にも反する。

これでは、最終的に二七兆円を国民の負担にされた国鉄の轍を踏むことになりかねない。また、現状では採算のとれる路線は東名、東北道、名神などに限られて いるので、経営の分割は極めて困難であるし、一方、基幹道路となった多くの不採算路線を営利的観点からのみ捉えることにも問題が出よう。

結論的に、日本道 路公団の民営化は一五年早いのだ。
では、国民の立場からどうしたらよいか。現状の財務状況を基に改革の方向を探ってみよう。

道路公団の経営は、国の補助金を除き、収入は二．二兆円（主に通行料）しかないのに借金返済は三．三兆円という、恐るべき”サラ金地獄”状態にある。にも かかわらず、厚かましくも約三兆円の新たな借金をして道路を作っている。
別の言い方をすれば、収入をまるまる充てて新規道路を造り、借金返済のために借金 をし、それでも足りない返済部分に税金を注ぎ込んでいるのだ。

この”地獄”状態から脱出する途は、一刻も早く日本道路公団を廃止し、財務省の直接管理とし、同時に新規道路建設を全面ストップすることから始めなければならない。財務省の直接管理となる新「組織」の仕事は、社起因返済と既存道路の維持・管理だ。

返済すべき借金額は年間で三．三兆円もあるが、これは次のような方法で捻出できる。すなわち、まずは料金収入などの二．二兆円。次に公団ファミリーの道路 サービス機構、ハイウェイ交流センターの両財団法人等を廃止し、彼らが独占している収益事業を直接管理することによって四〇〇〇～五〇〇〇億円の収益を見 込む。

さらに、公団が保有している遊休土地および支社等の土地資産（購入価格一．五兆円余り）の売却を行い収入を確保することも必要である。その他、子会 社・孫会社の整理などによる収入も計上できる。
これでも完全な返済には足りないので、当分の間、七〇〇〇～八〇〇〇億円程度の借入金（公団債等）が必要となろう。これは当然、漸減していく。

新規工事の中止と補修等でのファミリー企業への高額な工事発注を止め、天下り、高額退職金の廃止、人件費の減少、管理費の軽減等によって、収支は少なくと も年間二．六～二．七兆円は改善されると考えられる。

今後、維持・補修事業は公正・厳格な競争入札で発注し、現在ある一四ヶ所の地方支社、七五の工事事務 所、九八の管理事務所、八ヶ所の技術事務所は大幅に縮小する。
総裁以下の高級役員はすべて不要となる。
もちろん、毎年注入されてきた約三五〇〇億円（平成 一一年度）の税金も必要なくなる。

5. 公団のファミリー企業から資産を回収する

構造改革のための２５のプログラム その5

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

公団のファミリー企業から資産を回収する

日本が自滅する日　第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直して資産の回収をはかり、そのうえで、（財）道路サービス機構と（財）ハイウェイ交流センターを解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数千億円が国庫に戻ることになろう。

以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は一五～二十年間で完済の目処が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に上げ得る状態となろう。
この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更（繰り上げ返済の制限など）が必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあり、流動的な要素は少なくないが、おおむね改革の基本線は以上の方法以外にないであろう。

日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費（税金）は最近の一〇年間で約三兆円であるから、 民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回る株価評価が達成されるべきである。その後は、民営化してその利益からあがる「税収」に期待 するか、民営化せず年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫で確保する途を採るか、それとも通行料金を下げることで国民に尽くすか、選択肢は広がる。

大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題である。これらの 職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六割を削減すべきだ。その方法は自然減と「特別保証退職制度」のようなものを新設して処遇する 以外にない。しかし、一方では一連の真の構造改革の進展のなかで国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・不動産などの分野を中心に経済に活力が生じ てくることを認識すべきである。

一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・整理後の運命については、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生するだけである。また、現場工事業者にとってはむしろ中間搾取が減るメリットが生じるだろう。

高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。しかし、将来の ゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして公団や役所に玩ばれる存在ではなく、行政から離れて大きく創出される住宅及び都市整備事業な どの主役として経済のリード役を果たすべきである。この意味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。

なお、この「プログラム五」に挙げたファミリー企業の整理方針については、道路公団に限らず、政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節に述べた通り、整理・清算または純資産方式による処分を行うべきである。

6. 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する

構造改革のための２５のプログラム その6

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する

都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であり、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有している。

わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほかに、雇用促進事 業団の天下りビジネスであり、その資本規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発 公団等の不動産事業も少なくない。

これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出されるのだ。

この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算手続きを行う ことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによって行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益の一種である。市 場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置法」には廃止に際しては清算するよう謳われている。

都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一人、系列子会社 等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用問題が生じる。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続できるものは雇用問題の 観点から存続させてもよいと思われる。

また公団の中でも賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在しているのであるから、これには財 務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財産管理として）で、その管理を継続しなければならない。
このための人員として一〇〇名程度が必要と考えら れる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの財源異あてられる。

結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくてはならない。

7. 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする

構造改革のための２５のプログラム その7

官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投からの借入残 高は七四兆八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で担うことは市場経済 にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスである。

私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の保証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。
その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなかで、七六兆円という大規模な融資事業が住公からみんかんに放出されれば、民間金融市場の活性化に役立つ。

一方、住公は保障機関として主に低所得者層への国の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、保証資金のストックが可能となる。

わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得るレベルに達し ていると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営化）保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資産）として市場化する ことができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸し出すことができる。

住宅ローン債券を購入した投資家には、政府保証つきであることにより、安定した利息収 入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。住公の中宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見るとき、ローンを借りる 当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者に有利にすることは十分 可能である。

ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マック」および「GNMA」の三社が住宅ローン債券の流動化機関として順調に活動している。

たとえば「ファニー・マエ」（Fannie Mae）は一九三八年に一〇〇％政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。
「ファニー・マック」（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった「GNMA」は住宅モーゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。

アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資とは、融資を担保 するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書類の総称、または、 その融資方式そのもののことをいう。

モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡することも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。